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大野城市情報化推進計画

更新日:2016年04月01日

第1章 本計画の位置づけ

目的

本計画は、新たな情報化の課題への対応や、さらなる電子自治体の推進に向けて、中長期に渡る情報化の方向性を定め、情報化施策を体系的・包括的に推進するために策定。情報化技術を積極的に活用することで、地域情報化や事務処理の高度化・効率化、市民サービスの向上を目指す。

位置づけと計画期間

本計画は、市の最上位計画である「総合計画」と下位計画である「実施計画・IT推進計画」の中間に位置し、総合計画に定める将来像の実現に向け実施計画・IT推進計画を策定する際の指針として定める。
計画期間は平成25年度から、第5次総合計画(後期基本計画)の最終年度である平成30年度までの6年間とする。

第2章 情報化をめぐる状況

インターネットやスマートフォンが普及し、国や県では自治体クラウドへの取り組みが進められている。今後も国・県の動向を注視し、迅速かつ適切な対応をとることが必要である。

第3章 本市の情報化に関する現状と課題

旧計画から引き続き実施すべき課題や、新たな対策が必要となった課題を明らかにしたうえで、本市の情報化に関する課題として整理し、4つの分野に分類した。

市民サービスに関する課題

課題1:「市民や地域への行政サービスの拡充」
課題2:「市民と行政の情報共有の促進」

行政事務に関する課題

課題3:「行政事務のさらなる効率化」
課題4:「統合した地理情報の有効活用と情報共有」
課題5:「学校教育現場の情報基盤整備」

危機管理に関する課題

課題6:「地域の安全安心の確保のためのICT の活用」

情報化を支える体制に関する課題

課題7:「情報化社会に対応した人材の育成」
課題8:「情報セキュリティの確保」

第4章 計画の方向性

基本方針

第5次大野城市総合計画で掲げられている「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」という将来像を情報化の側面から具現化するべく、本計画の基本方針を「さらなる電子自治体の推進」と定める。この基本方針を踏まえ、本市の情報化に関する課題を解決するため、4つの柱を導き出した。柱ごとに達成すべき目標を設定し、施策を展開していく。

計画の柱と目標

計画の柱 A サービス向上と情報発信

ICT を活用したサービスや情報提供を充実させ、いつでも、どこでも、誰でもその恩恵を享受できるようにする。さらに、常に市民の視点に立ったサービスを展開し、地域活性化と市民が主役のまちづくりを進める。

計画の柱 B 行政経営の効率化と最適化

業務の効率化や組織全体での見直しによるICT ガバナンスの強化を行い、持続可能でスリムな地域経営を目指す。また、効率化と最適化を進めることで、市民へ提供するサービスの質を向上させる。

計画の柱 C 安全安心の確保

市民の生活を脅かすさまざまな危機に対し、ICT を活用してできる事前の備えや発生時の対応を拡大させ、市民が安心して暮らせる災害に強いまちをつくる。

計画の柱 D 情報化社会に対応したセキュリティと人材育成

技術革新が著しい情報化社会に対応できるよう、情報活用能力や情報セキュリティを向上させ、大野城市の情報化の未来を担う人材を育てる。

第5章 計画の推進体制

本計画の推進にあたっては、全庁的・組織横断的な推進体制の下で「計画(Plan)」「実行(Do)」「評価(Check)」「改善(Act)」のプロセスを順に実施するPDCA サイクルの仕組みを導入することで、効率的・効果的な施策を実現する。
本計画の進捗状況や達成状況を評価する手段として「業務・システム最適化診断」を活用し、必要に応じて改善や計画の見直しについて検討を行う。

添付ファイル

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企画政策部 情報広報課 IT政策担当
電話:092-580-1807,092-580-1981
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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