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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

更新日:2017年10月26日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
この制度は、地方公共団体が、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、内閣府が認定した、「まち・ひと・ひごと創生寄附活用事業(地域再生計画として申請)」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるものです。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。
 企業版ふるさと納税軽減措置図解

 制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

寄附を募集する事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)

 大野城市では、次の事業に対して、企業の皆様からの寄附を募集しています。

事業名 事業概要 備考
大野城心のふるさと館を応援してください!(大野城心のふるさと館運営事業)  平成30年夏頃オープン予定の大野城心のふるさと館は、「ふるさと大野城」を丸ごと体感できる施設です。歴史・こども・にぎわい(観光)をキーワードとして、これらの機能の融合によって、多様な利用目的で、世代を超えた交流を深めることができる施設です。学びと体感のフィールドを市全体に広げていく拠点施設として、まちのにぎわいづくりにつながる事業を応援するために寄附していただくものです。 平成29年3月28日付け内閣総理大臣認定【第42回地域再生計画】

ふるさと館CG

寄附にあたっての主な留意事項

  • 本社が大野城市以外の企業様からの寄附が対象です。
  • 1企業における1事業あたりの寄附は10万円からになります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本制度の対象期間は平成28年度から平成31年度までです。

制度活用の流れ

1.寄附の検討・寄附の申し出
企業様は、大野城市のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業への寄附をご検討いただき、大野城市への寄附の申し出をいただきます。まずは、「このページに関するお問い合わせ先」にお問い合わせください。

2. まち・ひと・しごと・創生寄附活用事業の実施・事業費の確定・寄附の支払い要請
大野城市は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施し、事業費を確定させます。また、大野城市は、企業様に対して寄附の支払い要請を行います。

3.寄附の払込み
大野城市は、要請を受諾いただいた企業様に、納入通知書を発行・送付します。
企業様は、届いた納入通知書を使って、寄附をご入金いただきます。
 
4.事業費の範囲内での寄附受入、受領証の交付
大野城市は寄附をいただき、企業様に対して受領証を発行します。

5.税の申告手続き
企業様は、受領証に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告することで、税法上の優遇措置を受けることができます。

                 《制度活用のイメージ》
企業版ふるさと納税手順図解
 

寄附の申し出をいただいた企業様のご紹介

これまでに、次の企業様から寄附の申し出をいただいております。
(公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載してます。)

有限会社さくらハウジング

さくらハウジング

このページに関する問い合わせ先

企画政策部 自治戦略課 経営戦略担当
電話:092-580-1806
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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