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統合型行政評価システム(公共サービスDOCK事業)

更新日:2017年07月12日

公共サービスDOCK事業1市では、行政改革の一環として、継続的に実施している事務事業に対して、決算データを基に収支をまとめたシートを利用した事後評価である「フルコスト計算書診断」の制度設計に、市職員の研究会を中心に平成12年度より着手し、平成13年から14年度の段階的試行を経て、平成15年度より本格実施しています。
「フルコスト計算書診断」は、市民および民間コンサルタントなどによる第三者評価方式で行い、質の高い公共サービスの提供と、効率的な行政運営を推進するツールとして、定着しています。
 平成19年度からは、更に充実した行政評価へステップアップするため、「フルコスト計算書診断」に加え、「民間活用のあり方診断」「業務・システム最適化診断」「初期診断」を導入し、平成23年度からは「人財の育成と活用診断」を加え、多角的に行政評価(診断)を行うシステム「公共サービスDOCK事業」(D=誰でも、O=オープンに、C=チェックできる、K=環境づくり)を構築し、質の高い行政サービスの提供および効率的な行政経営を目指します。

公共サービスDOCK事業の内容

フルコスト計算書診断

毎年定例的に行う事務事業(経常事業)の、決算データを基に収支をまとめた「フルコスト計算書」を作成し、どれだけの税金や人員などの資源を利用して事業を実施しているか把握することで、事務事業の効率性や必要性の診断を行います。

民間活用のあり方診断

市民サービスの向上及び効率的な施設運営を図るため、最適な担い手であるか、また実施効果が市民等に還元されているか等の視点から診断を行います。

業務・システム最適化診断

市が実施している事務事業の内容および実施方法を簡潔に表記した「業務フロー」を作成し、公共サービス改革委員会の意見を取り入れながら、重複する事業の見直しおよびOA化による事業の簡素化を計画的に推進し、全庁的な「業務改善」に取り組みます。

初期診断

実施計画事業(市長のマニフェストや総合計画に記載されている事業などの政策的な事業など)を対象にし、「市民満足度の視点」から、事業の成果目標、市民ニーズ、事業効果などの診断を行い、今後の新規事業の選定に役立てたり、事業のスリム化を図ります。

 公共DOCK事業(図解)

公共サービス改革委員会

設置目的

公共サービス改革委員会とは、公共サービスの質の向上と行政経営の効率化を図るため、市民満足度、財務、業務プロセス、人財の育成と活用の面から、市の業務を検証する大野城市公共DOCK事業に対し、経営の視点から客観的かつ専門性の高い評価を行うことを目的としています。

委員構成

公共サービス改革委員の構成は、以下のとおりです。(敬称略)

  • 委員長:村藤 功(大学教授)
  • 副委員長:佐々木 央(コンサルタント)
  • 委員:斧田 みどり(公認会計士)
  • 委員:赤間 功一(企業経営者)
  • 委員:平尾 敬一(社会保険労務士)
  • 委員:野村 ひとみ(接遇インストラクター)
  • 委員:井手 容子(公募市民委員)
  • 委員:吉良 幸生(公募市民委員)

このページに関する問い合わせ先

企画政策部 自治戦略課 経営戦略担当
電話:092-580-1806
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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