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統合型行政評価システム(公共サービスDOCK事業)

更新日:2016年06月22日

公共サービスDOCK事業1市では、行政改革の一環として、継続的に実施している事務事業(約500件)に対して、決算データを基に収支をまとめたシートを利用した事後評価である「フルコスト計算書診断」の制度設計に、市職員の研究会を中心に平成12年度より着手し、平成13年から14年度の段階的試行を経て、平成15年度より本格実施しています。
「フルコスト計算書診断」は、市民および民間コンサルタントなどによる第三者評価方式で行い、平成19年度までに、すべての事務事業の診断が終了しました。
また、この診断結果を受け、平成19年度までに146事業の改善見直しが実施されるなど、質の高い公共サービスの提供と、効率的な行政運営を推進するツールとして、「フルコスト計算書診断」が定着しています。
そこで、更に充実した行政評価へステップアップするため、従来の「フルコスト計算書診断」に加え、「民間活用のあり方診断」「システム最適化診断」「初期診断」を新たに導入して、多角的に行政評価(診断)を行うシステム「公共サービスDOCK事業」(D=誰でも、O=オープンに、C=チェックできる、K=環境づくり)を構築し、質の高い行政サービスの提供および効率的な行政経営を目指します。

公共サービスDOCK事業の内容

フルコスト計算書診断

3年以上継続して実施している事務事業の、決算データを基に収支をまとめた「フルコスト計算書」を作成し、どれだけの税金や人員などの資源を利用して事業を実施しているか把握することで、事務事業の効率性や必要性の検証を行います。

民間活用のあり方診断

公共サービスの担い手(実施主体)について、事務事業の性質などを勘案しながら、その公共サービス提供の実態に関しての評価検討を行い、直営と民間活用の、どちらの形態で実施した方が、事業効果を市民により還元させることができるか、またサービス向上につながるかを充分に踏まえた上で、最適な担い手のあり方及び選定を行います。

システム最適化診断

市が実施している事務事業の内容および実施方法を簡潔に表記した「業務フロー」を作成し、公共サービス改革委員会の意見を取り入れながら、重複する事業の見直しおよびOA化による事業の簡素化を計画的に推進し、全庁的な「業務改善」に取り組みます。

初期診断

フルコスト計算書診断が3年以上継続して実施している事務事業を対象としているのに対して、実施計画事業(市長のマニフェストや総合計画に記載されている事業などの政策的な事業など)を対象にしています。「市民満足度の視点」から、事業の成果目標、市民ニーズ、事業効果などの検証を行い、今後の新規事業の選定に役立てたり、事業のスリム化を図ります。

 DOCK事業体系図

公共サービス改革委員会

設置目的

公共サービス改革委員会とは、市民満足度の高い公共サービスの提供および有益な民間活力の導入の検討を行うため、学識経験者・企業経営者・公募委員で構成されている委員会であり、公共サービスDOCK事業の各診断内容に対し、市民及び専門家の意見を反映させることを目的としています。

委員構成

公共サービス改革委員の構成は、以下のとおりです。(敬称略)

  • 委員長:明石 照久(大学名誉教授)
  • 副委員長:佐々木 央(コンサルタント)
  • 委員:斧田 みどり(公認会計士)
  • 委員:赤間 功一(企業経営者)
  • 委員:平尾 敬一(社会保険労務士)
  • 委員:野村 ひとみ(接遇インストラクター)
  • 委員:川口 光治(公募市民委員)
  • 委員:宮本 好美(公募市民委員)
  • 委員:関谷 美由紀(コンサルタント )

このページに関する問い合わせ先

企画政策部 自治戦略課 経営戦略担当
電話:092-580-1806
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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