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施政方針

更新日:2019年2月22日

市議会3月定例会(平成31年2月22日)において、井本市長が平成31年度の施政方針を発表しました。

井本市長 平成31年度施政方針

施政方針とは、市長が新年度の市政運営の基本姿勢および重点施策などについて、考え方を述べるものです。

 

1 はじめに 時代認識

  • 昨夜9時22分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とする地震があった。厚真町で震度6弱、マグニチュード5.8ということである。昨年9月の最大震度7の北海道地震から続く、一連の地震に含まれるということである。一日も早く日常生活を取り戻していただくように、また、早急な災害応急対策に、国も全力で取り組まれることをお願いする。
  • 私たちが生きる「平成」という時代が幕を下ろすまで、残り3か月を切った。
  • 30年前に産声を上げた、この「平成」の名は、改元の際に、当時の官房長官・小渕恵三氏が紹介されたように、中国の歴史書・『史記』(しき)の『五帝本紀』(ごていほんぎ)より「内平らかに外成る」、そして、『書経』(しょきょう)の『大禹謨』(だいうぼ)より「地平らかに天成る」ということから引用されたものである。ここには、「国の内外や天地において、平和が達成される」という思いが込められており、大きな戦争を経験してきた「昭和」という時代が終わり、これから長く、平和の時代が続いてほしいという、人々の願いに寄り添うものであった。
  • この「平成」という元号が決まる際、新たな元号の候補を提案する、その提案者の一人として選ばれたのが、本市にお住まいであった中国古典文学者・目加田誠氏である。氏が元号を考案する際に書き記された貴重なメモの展示や、平成というひとつの時代をめぐる出来事や品々などを紹介する、「平成最後の“平成”展」、これを、来月、3月16日から「大野城心のふるさと館」で開催する。この機会にぜひ、ご覧いただければということで紹介させていただく。

  • 「平成」という時代は、第二次世界大戦後から続いた「米ソ冷戦」の終結に伴う世界構造の劇的な変化からスタートし、その後、グローバル資本主義と技術革新などが、飛躍的に、そして全世界規模で進展してきた。一方、相次ぐ地球規模の大災害や、テロの脅威、長引く景気の低迷など、人類が様々な困難を乗り越えてきた30年でもある。
  • 今般、世界各国における自国第一主義の台頭をはじめ、イギリスのEUからの離脱が近づくなど、先行きが非常に見にくい情勢が続いている。また、通商問題として、米中など大国間の貿易摩擦が鮮明化しており、国際社会における日本の立ち位置も、難しい状況に置かれている。今年6月には、大阪でG20が開催され、福岡でも財務大臣・中央銀行総裁会議が行われるが、その際に、各国の間でどのような議論が行われるかという点についても、注目されているところである。

  • わが国においては、緩やかな景気の拡大基調が続いている。1月の政府の月例経済報告によると、現在の景気拡大局面は、2002年2月から73か月間にわたり続いた戦後最長の「いざなみ景気」を超えたといわれている。また、雇用と所得環境の改善に伴い、内需を中心に経済状況は堅調であり、GDPも名目・実質ともに過去最大規模に拡大している状況である。しかしながら、本年10月に予定されている消費税の増税などにより、国民生活や消費などへの様々な影響が懸念されているほか、世界経済を取り巻く不安定な状況についても、リスク要因として引き続き注意していかねばならない。
  • 将来にわたっては、地球環境の保護と持続的な経済成長を両立させ、それを実現していくことも、世界各国にとって重要な課題となっている。

  • このような社会情勢と、今後ますます進展していく高齢社会において、このふるさとを守り、安心して生活できる環境を創っていくことは、私たちの世代の重要な責務となっている。時代が変わる今このときこそ、「よりよき社会を確実に次につなぐ」という使命のもと、将来のまちの活力を維持していくための様々な「仕掛けづくり」を、積極的に展開していく、そのような時期を迎えていると考える。

 

2 市政運営の基軸

 来る平成31年度は、市民の皆様に約束した市長4期目の取り組みを力強く推進していくための年となる。新たな年度に臨むにあたり、「今なすべき政策は、思い切って打つ」という方針のもと、市職員とともに一丸となって、市政運営に取り組んでいく所存である。その基本となる考え方について、次の2つの視点から申し述べる。

(1)未来のための まちづくり

  • 1点目は、本市の目指す将来像に向けた取り組みや、地域コミュニティ施策、にぎわいづくりなど、このまちの今後の成長に向けて必要となる、「未来のための」取り組みについて説明する。

  • 本市では、今年4月から、「新たな時代の10年の大計」といえる「第6次大野城市総合計画」がスタートする。「未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市」という新たなスローガンのもと、「地域と行政の共働による 魅力輝くまちづくり」「未来を担う子どもたちが 心豊かに育つまちづくり」「誰もが自分らしく すこやかに生活できるまちづくり」「都市と自然が共生した 安全で安心なまちづくり」、この4つの目標を実現していくための取り組みを、「前期基本計画」により力強く推進していくこととしている。

  • 全国的に人口減少が進展し、都市間競争が厳しさを増すなか、本市の強みを市内外に売り込み、魅力的な地域資源などを戦略的に活用していくため、「(仮称)大野城市シティプロモーション戦略」の策定を行う。この戦略では、定住促進というキーワードが重要な柱となる。地方への人の流れを促進する地方創生の取り組みとの両輪により、本市に人を呼び込むための効果的な事業を進めていく。
  • 本市のブランド戦略を展開するためには、本市の情報を、積極的かつ戦略的に発信していくことが重要である。そのため、「(仮称)大野城市広報・広聴戦略プラン」を策定し、様々な媒体を活用した広報・広聴の具体的な取り組みを検討していく。

  • 昨年7月21日にオープンした「大野城心のふるさと館」は、開館から半年が経過し、市内外から多くの方々に来館いただいている。本年は、冒頭紹介した「平成最後の“平成”展」のほか、本市の貴重な歴史遺産である「善一田古墳」を軸に、「古墳時代」をテーマとした特別展や、昭和時代の懐かしい「レトロゲーム」をテーマとした特別展などを予定している。人々の交流や、にぎわいづくりの拠点、そして、本市の宝を未来へとつなげていく市民ミュージアムとして、今後も積極的に事業を展開していく。

  • 市役所周辺について、市民の皆様の様々な集いや交流を生み出していくことを目的に、「シビックゾーン整備計画」において、公共空間の整備を進めていくこととしている。今後、シビックゾーン内の利便性と安全性を十分に確保していくため、現在は県から管理委託を受けている「県警大野待機宿舎跡地」を買い上げ、「大野城まどかぴあ」や「大野城心のふるさと館」などを利用される方々の駐車場として整備し、施設間の機能連携を図っていく。

  • 本市のまちづくりの特長のひとつである、市民の皆様とのパートナーシップによるまちづくりをはじめとした、地域コミュニティ施策についても、引き続き推進していく必要がある。
  • 公益活動への認知度を高めるとともに、積極的な市民の参加や、市民公益活動団体の連携を進めることを目的に、「市民公益活動促進プラットホーム」の運用を開始し、活気あふれる地域づくりを進めていく。また、地区コミュニティ別に策定される「まちづくり計画」に基づく事業の実施に対し、「コミュニティ活動活性化交付金」による支援も進めていく。

  • 本市のまちの姿や人の流れは、西鉄連続立体交差事業に伴う高架切り替えなどにより、大きく変わろうとしている。先月、春日原駅、白木原駅、そして下大利駅の新しい駅舎デザインが公表され、いよいよ事業完了後の具体的な姿が明らかになってきた。
  • 本市としても、高架下空間の有効活用などの検討を着実に進めていくとともに、西鉄とも十分に連携を図りながら、中心市街地や沿線地域の活性化を図るための施策を展開していく。
  • 高架下空間と調和した周辺整備の一環として、側道や公園などを整備することとしているが、駅周辺の防災面の強化や、安全で快適な歩行者空間の確保、さらには、中心市街地の特徴あるまちづくりのため、白木原駅と下大利駅を結ぶ都市計画道路・白木原下大利線において、無電柱化を行うための調査を実施する。

  • このまちの未来を見据えた取り組みを、そして、市内外の多くの方々に魅力を感じていただくための取り組みを、積極的に展開していく。

(2)暮らしを守る まちづくり

  • 2点目は、防災や子育て、福祉など、このまちに暮らす全ての皆様が「住み良さ」を実感していただけるための取り組みについて説明する。

  • 昨年は、台風・豪雨・地震・猛暑など、大規模な自然災害が世界中で発生し、歴史的な「災害の年」となった。私たちは、このような自然からの度重なる警鐘を謙虚に受け止め、今できる対策に全力を挙げていかなければならない。必ず起こる災害を避けることはできないが、本市における被害を最小限に留めることができるよう、万全な危機管理体制を整えるための取り組みを実行していく。
  • 大地震などの大規模な災害が発生した際にも、人命最優先の対応と市役所機能の継続が可能となるよう、市役所南側において防災拠点の整備を計画しており、来年度は、そのための設計業務を進めていく。
  • 平時には市民の憩いの場として、災害時には一時避難場所として活用できる「屋外広場」も併せて計画しており、その整備を見据え、市役所と「大野城まどかぴあ」の間の県有地の買い上げを行う。
  • 地域での防災体制をさらに高めるため、防災関係機関だけでなく、地域・学校などとも連携し、様々な世代の方が参加する「市民総ぐるみ防災訓練」を実施する。従来の総合防災訓練と総合避難訓練に加えて、安全確保行動などの地震速報対応訓練などの内容も組み込み、多くの方々に参加していただいての訓練とする。
  • 本市では、昨年6月に発生した大阪府北部地震での事故を受け、市内のブロック塀の一斉点検を実施した。このうち、地震などによる倒壊の危険性が高い民間のブロック塀の改善を促すため、ブロック塀などの撤去に対する補助を行い、通学路や避難経路などの安全を確保していく。
  • 災害時に、安全かつ円滑に避難できる環境整備も、減災の面からは非常に重要である。そのため、市内の避難所に設置している避難所サインや、避難所までの誘導サインについて、配置やデザインなどをわかりやすいものに見直し、災害発生時の人的被害を最小限にくい止めるための対応を行っていく。

  • 若い世代の方々が、このまちで安心して暮らすことができるための支援として、様々な子育て関連施策について、引き続き取り組んでいく。
  • 「すこやか交流プラザ」においては、これまで以上に幅広く活用していただくために、従来から実施している健康づくり関連事業に加え、乳幼児や子育て世代の保護者の方々に寄り添った事業を展開していく。そのため、現在、改修工事を行っているところである。本年4月には、多くの方々に利用いただいている「子ども情報センター」の親子サロンを、3階から1階に移設する。大文字公園との一体的な利活用を図り、乳幼児とその保護者が一緒に遊べる開放的な空間として、リニューアル・オープンする。
  • 3階は、各種親子向け教室を実施したり、子育てサークルやボランティアが集い、ネットワークを構築できる活動スペースとするなど、子育て支援の多目的な利用ができる空間となるよう、本年7月までに再整備を行う。
  • 妊娠期から出産、就学前の子育て期の母子保健や育児についても、切れ目のない支援を行うことが求められている。そのため、本年4月から、保健師などが専門的な見地から包括的に相談支援などを実施する「子育て世代包括支援センター」を設置し、さらなる相談体制の充実を図っていく。
  • 「市立大野北保育所」は、建築から40年が経過し、施設の機能強化及び待機児童対策のための定員増をはかるため、移転・建替えを予定しており、来年4月の開所に向けて工事を進めていく。
  •  子ども医療費について、本年10月から、助成対象に中学生の通院を加えることで、子育て世代の経済的負担の軽減を図っていく。

  • 高齢者の方々に対する施策として、住み慣れた地域で、いつまでも健やかに生活していただけるよう、様々な支援施策が重要となっている。
  • 本市では、地域包括支援センターを核とした「地域包括ケア」の取り組みや機能をさらに強化し、「生活支援体制整備」「医療介護連携」「認知症施策」など、重層的に支援体制を構築していくこととしている。
  • 要支援・要介護の状態になることを防ぎ、自立支援に向けた取り組みを進めるとともに、不足するサービスの担い手を養成するため、掃除・洗濯・買い物代行などの生活援助サービスを行う、「訪問型サービスB事業」もスタートする。
  • 日常生活圏域において、生活支援・介護予防サービスの担い手などにより組織される協議体を、コミュニティごとに設置することとしている。この協議体において、定期的な情報共有及び連携・共働を行い、生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取り組みを推進し、「生活支援体制整備事業」の充実を図っていく。

  • 子どもから高齢者まで、どんなときでも安心して、いきいきと暮らせるためのまちづくりを進めていく。

 

3 予算編成

  • 平成31年度の予算編成について申しあげる。
  • 国は、「平成31年度 当初予算編成の基本方針」において、昨年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」を最優先に取り組むこととしている。さらに、経済の好循環を加速させるとともに、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」の考え方を基本とし、「戦後最大規模の経済」と「財政健全化目標の達成」、双方の実現を目指すとしている。
  • このような状況下で、消費増税を控えての景気対策や、高齢化に伴う社会保障費の増加などもあって、一般会計の予算規模は101兆4千600億円と、初めて100兆円を越える予算編成となっている。
  • 国と地方の債務残高はGDPの2倍程度に膨らんでいるほか、国債費が一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、財政状況は依然として厳しい状況にある。また、社会保障費などは過去最大規模を更新しており、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとともに、地方においても、国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しが求められている。
  • 地方への一般財源については、景気回復で地方の税収が伸びたことを背景に、62兆7千億円と過去最大となり、地方交付税についても16兆2千億円と、7年ぶりに増額となっている。
  • 一方、本年10月から本格実施される幼児教育・保育の無償化をはじめ、災害対応・国土強靭化に向けた取り組みなどに対しては、地方行政の財源不足の解消に向けた、十分な対策が講じられる必要があると考える。

  • 本市においては、市税収入の増加傾向が続いており、地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」は、県内でも福岡市に次いで高い水準となっているが、今後も、財政状況の硬直化が進むことがないよう、公債費などの義務的経費について、計画的に負担軽減を図っていかねばならない。
  • 大野城市の平成31年度の一般会計予算総額は、355億8千900万円であり、前年度と比べて5億1千400万円の増となった。市民の皆様が普段から利用される、まどかぴあ・公民館などの公共施設の改修や、道路新設改良などに関する経費をはじめ、小中学校の校舎大規模改造、コンピュータ整備など、教育環境改善に要する経費も盛り込んでいる。
  • 子ども・子育て支援などの各種給付に関する経費や、地域資源を活かした観光対策、水城跡・牛頸須恵器窯跡群など、文化財の保護・活用に関する諸経費についても、それぞれ計上している。

  • 次世代に負担や責任を先送りにしない「選択と集中」、「先手・先取の対応」を基本とした戦略的な財政運営に、平成31年度も引き続き努めていく。

 

4 主要な施策・事業

 平成31年度の主要な施策・事業について、「第6次大野城市総合計画前期基本計画」の4つの政策区分に沿って、主なものを申しあげる。

政策01 地域と行政の共働による魅力輝くまちづくり

  • 様々な世代が読書活動に親しむことができる環境づくりのための取り組みを実施する。具体的には、まどかぴあ図書館のさらなる利用促進のため、移動図書館「わくわく号」を更新し、巡回場所の追加や、各種イベントへの出張などを行うほか、図書の返却ポストを各コミュニティセンターに設置するなど、市民の皆様に、より身近に利用していただける取り組みを展開していく。
  • 学校図書支援については、行政・学校・読書ボランティアの相互連携強化に向けた取り組みを進めていくほか、まどかぴあ図書館による団体貸出の充実なども行っていく。
  • 本市における芸術文化活動の質や内容を高めていくための取り組みも進めていくこととしており、その指針として、「(仮称)大野城市芸術文化振興プラン」を策定し、市民の皆様が多彩な芸術文化事業を身近に親しむことができる環境づくりを進めていく。

  • 「大野城市スポーツ推進計画」の改定を行う。本計画では、スポーツ関係団体をはじめ、地域や学校などと連携を図りながら、生涯スポーツによる社会づくりの実現を目指すとともに、様々なスポーツイベントなどと連携した取り組みの検討も進めていく。

  • コミュニティ別の「男女共同参画講座」の開催や、「男女共同参画啓発冊子」の発行・配布などを行う。これらを通じ、女性活躍に向けた取り組みや、ワーク・ライフ・バランスの改善なども、積極的に進めていく。 

政策02 未来を担う子どもたちが心豊かに育つまちづくり

  • 子どもたちの学習習慣の定着と社会性を育むために、学校や地域と連携して行っている「放課後総合学習ランドセルクラブ」の充実を図っていく。特に、来年度からは、実施校を全ての小学校に拡大し、将来的な、留守家庭児童保育所及びアンビシャス広場との一体運営に向けた準備を進めていくこととしている。

  • 就学援助制度の支給費目のひとつである「新入学用品費」の入学前支給を開始し、保護者負担の軽減を図るとともに、関係するシステムの改修を進めていく。
  • 小中学校における子どもたちの安全を守るため、各学校の施設面の改善も行う。特に、夏の期間の猛暑対策として、空調機器が現在未設置となっている普通教室及び特別教室においても、今年の夏休み中に、整備を完了することとしている。

  • 地域や社会体育団体、保護者、学校関係者、学識経験者からなる「学期制審議会」を設置し、現行の「3学期制」と、周辺自治体でも導入されている「2学期制」の、どちらが子どもたちにとって最適であるかという点について、広く意見をいただきながら検討していく。 

政策03 誰もが自分らしくすこやかに生活できるまちづくり

  • 市民の皆様が、健康づくりに意欲をもって取り組んでいただけるよう、健康診査やがん検診の受診、さらに健康に関する様々な事業への参加に対してポイントを付与する、健康づくりインセンティブの制度を導入する。

  • 本市の福祉の拠点となっている大野城市社会福祉協議会や、様々な関係団体などの活動が行われている「大野城市総合福祉センター」について、利用者の利便性の向上と、建物の長寿命化などを図るため、改修に向けた支援を行う。

  • 「大野城市障がい者支援センター」についても、施設を快適に利用していただくための改修を実施することで、機能性の改良を図っていく。 

政策04 都市と自然が共生した安全で安心なまちづくり

  • 自転車の適切な利活用を推進していくため、地域のニーズに応じた駐輪場の整備計画を策定する。また、まちづくりと連携した総合的な「自転車活用推進計画」の策定を順次、進めていく。

  • 地球温暖化や廃棄物などの環境問題に対し、本市が取り組む事業をまとめた「大野城市環境基本計画」及び「一般廃棄物処理基本計画」の改定をし、併せて関連するデータの収集ならびに分析などを行う。
  • 昨年4月に、内閣総理大臣表彰を受賞した「公益財団法人おおのじょう緑のトラスト協会」の、今後の活動のさらなる発展のため、事務所の移転に向けた支援などを進めていく。
  • 市内の飲食店から排出される食べ残しなどのごみの減量を図るため、「食べきり3010(さんまるいちまる)運動」の取り組みを拡大し、市民や飲食店関係者に向けた啓発も強化していく。

  • 市内の空き家の現状を把握するため、実態調査を改めて実施するとともに、空き家の有効活用のため、空き家バンク制度の構築をはかっていく。

 
 

5 結び 時代の転換点に立って

  • 多くの人々が平和を願った平成の改元から30年、私たちは再び新元号による新しい御世(みよ)を迎えようとしている。わが国は、現在、時代の転換点に立ち、緊張感に満ちた状況とも言える。その一方で、ラグビーワールドカップ2019日本大会、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、新たな時代を華やかに飾る、歴史的な国際スポーツイベントに向けた動きも本格化しているところである。
  • 情報通信やAIなど、技術面の革新は今後ますます加速的に進展し、この世界はさらに大きな変革を遂げていくことが予想される。しかし、どのような状況であっても、誰もが夢や希望を実感できる社会を創っていくことが重要であり、そのためには、今を生きる私たちが、懸命に努力を続けていかねばならない。
  • これまでの歴史を顧み、今の時代を再認識した上で、遠い将来を見据え、次の時代に歩みを進めていくことこそが肝要と心得ている。「深謀遠慮」(しんぼうえんりょ)、この言葉は、冒頭の中国の歴史書『史記』が著わされた同時代の政治思想家・賈誼(かぎ)によるものである。常に先を見通し、考え、行動することが、今まさに時代の転換点に立つ私たちにとっても重要なことと言えるだろう。
  • 私は「市民こそが主人公」、そして「愛郷の精神」という思いを常に意識しながら、市民の皆様に約束した施策の実現に全力を投じてきた。また、安全・安心で、魅力あるコミュニティのまちづくりに磨きをかけ、次の世代へとつないでいくことを、市長就任以来、一貫して訴え、実践してきた。
  • まちづくりへの参画意識が高い市民の皆様こそ、他に誇るべき本市の宝である。こうした皆様とともに一丸となって、新たな時代への歩みを、これからも一歩一歩、確実に進めていきたいと考えている。
  • 今後も引き続き、「ふるさと大野城」の行く先を見据え、思いを巡らしながら、常に挑戦する姿勢を忘れず、市政運営に邁進していくことを重ねて申しあげる。

  
 注:平成31年度施政方針の全文は、下記ファイルで見ることができます。

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このページに関する問い合わせ先

企画政策部 自治戦略課 政策推進担当
電話:092-580-1805
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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