コンテンツにジャンプ
大野城市コールセンター 092-501-2211

トップページ > 市長室から > 施政方針

施政方針

更新日:2018年2月22日

市議会3月定例会(平成30年2月22日)において、井本市長が平成30年度の施政方針を発表しました。

井本市長平成30年度施政方針

 施政方針とは、市長が新年度の市政運営の基本姿勢および重点施策などについて、考え方を述べるものです。

1 はじめに 時代認識

  • 2月9日に開幕した平昌オリンピックでは、90以上の国と地域が参加し、日本選手団をはじめ、世界各地から集まったアスリートたちが、日々熱戦を繰り広げている。今大会で獲得したメダルの数は、過去最高の11個となり、多くの日本の選手たちが目覚ましい活躍を見せてくれている。
  • 日本勢第1号のメダリストとなった、モーグルの原大智選手や、2大会連続で銀メダルを獲得した、ノルディック複合・ノーマルヒルの渡部暁斗選手などは、その鍛え上げられた力強い滑りが、非常に印象的なものであった。また、強風が吹き荒れる環境のなか、連続でK点越えを記録した、スキージャンプの高梨沙羅選手、大けがを乗り越え最高難易度の技を披露した、スノーボードの平野歩夢選手などの、困難に立ち向かう、ひたむきな姿も、深く記憶に残っている。さらに、スピードスケートでは、小平奈緒選手が1,000メートルで銀メダル、500メートルでオリンピック新記録をマークし金メダルを、高木美帆選手が1,500メートルで銀メダル、1,000メートルで小平選手とダブル表彰台となる銅メダルを獲得したほか、チームパシュートでは、見事にオリンピック新記録で金メダルを獲得するなど、連日嬉しいニュースが届いている。また、金銀メダルの栄誉に輝いた、フィギュアスケートの羽生結弦選手と宇野昌麿選手も、ここ一番の大舞台で最高の演技を披露し、日本中が大きな感動に包まれた。
  • 勝者にも敗者にも、このステージに立つまでに、たくさんの物語があり、その選手たちの熱きパフォーマンスは、見る人の心に感動を与えるとともに、人種・国籍・信条の垣根を超えて、人権の尊厳と平和な社会を確立するために大きな役割を果たしていることを証明しているように思う。
  • 世界情勢に目を向けると、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射・核実験に端を発する米朝間の対立など、安全保障の混迷度がますます高まっているように思う。経済面では、不動産市場のバブルといったリスク懸念が残るものの、株高や内需拡大などにより、先進国・新興国の成長率は全体的に高まることが予測されている。また、わが国においては、名目・実質ともにGDPが上昇しているほか、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は改善の兆しが見え始め、緩やかな景気回復が続くことが期待されている。
  • 安倍政権は、戦後最大の名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロというアベノミクス「新・三本の矢」に沿って、「一億総活躍社会」の取組をさらに加速し、成長と分配の好循環の確立を目指している。
  • 2年後の2020年には、わが国にオリンピック・パラリンピックの聖火が灯される。そして、時を同じくして、本市においては、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に伴う高架への切替が予定されている。まちの姿が大きく変貌しようとする時代を目前に控え、本市が未来へ飛躍していくための道筋を市民とともに築き上げていく、まさにその時期に我々は位置しているのではないかと考える。

2 市政運営の基軸

 来る平成30年度は、昨年の市長選挙において市民の方々に約束した4期目の施策を、着実に推進していくための1年となる。新たな年度に臨むにあたり、「今なすべき政策は、思い切って打つ」という方針のもと、市職員とともに一丸となって、市政運営に取り組んでいく所存である。その基本となる考え方について、次の2つの視点から申し述べる。

(1)シティブランド力(りょく)の強化 「選ばれる」自治体を目指して

  • 1点目は、にぎわいづくりや地域コミュニティ施策など、本市が将来にわたり成長を続け、「選ばれる」自治体を目指す取組について説明する。
  • 昨年11月、日本経済新聞グループの日経BP社が発表した「シティブランド・ランキング 住みよい街2017」では、「生活の利便性」や「子育て」「医療・介護」などの項目で高い評価を受け、全国1位に輝いた。市内外のからこのような評価をいただいたことは、光栄であると同時に、今後もナンバー・ワンの評価を維持していくことこそが使命であると考えている。市政の舵取りを担う者として、その重責を改めて感じ、身が引き締まる思いである。
  • 今、わが国は人口減少時代を迎えている。激化する自治体間競争を生き残るためには、これまで以上に様々な分野における競争力が問われており、今後も「大野城市」というシティブランドをさらに浸透させていくことが重要である。多くの方々から「大野城市に住んでみたい」、「大野城市を訪れてみたい」と思っていただく、すなわち「選ばれるまち」を目指すため、本市の強みを活かした独自の施策を展開していく。
  • 「第6次大野城市総合計画」については、現在、総合計画審議会において議論を深めていただきながら策定作業を進めている。今後、将来を見据えたビジョンを描く「基本構想」を示すこととしており、先人たちが築き上げてきた「ふるさと大野城」を、次の世代につなぐための基本的な方針と施策の方向性を明らかにする。
  • 本年7月21日には、歴史資源をはじめとする本市の様々な魅力を体感できる「大野城心のふるさと館」が開館する。新たに誕生する当館には、国の特別史跡「大野城跡」をはじめとする古代山城研究の第一人者であり、これまで九州国立博物館や九州歴史資料館において、数々の企画展示事業などに携わってこられた、赤司善彦氏を館長としてお迎えすることとしている。
  • 開館時には、記念式典をはじめ、多くの方にお楽しみいただけるオープニングイベントや、本市の主要文化財に関連する日本各地の文化財を集めた「開館記念特別展」を開催する。さらに、関係自治体が一堂に会する「第7回古代山城サミット」も、本施設と連携しながら実施するなど、市民交流、情報発信、にぎわい創出の拠点施設として、特色ある取組を進めていく。
  • 本市の魅力を、市内外の方々に対して広くPRしていくためには、その戦略や手法についても研究する必要がある。そこで、「(仮称)シティプロモーション戦略」を策定することとしており、平成30年度は、そのための基礎調査やマーケティング分析などを実施する。さらに、本市のブランド戦略をテーマとした、「(仮称)広報・広聴戦略プラン」を策定し、広報イメージの統一化やSNSの活用をはじめとした、広報・広聴機能を強化するための取組を、具体的に展開していく。
  • まちの魅力向上のためには、本市の強みである地域活動や、自助・共助の取組をさらに充実させていくことも不可欠である。そのため、コミュニティ関連施策を、「コミュニティ構想 ver.2(みんなが主役のまちづくり編)」に基づき、引き続き強化していく。特に、平成30年度は、現在の社会情勢や地域の実情・課題をふまえ、従来の「コミュニティ運営委員会」を「(仮称)まちづくり協議会」に進化・発展させることで、コミュニティ活動のさらなる活性化とステップアップを図ることとしている。
  • 市民公益活動の促進に向け、市内の活動の情報を集約し、情報提供によって活動の「見える化」を図る「総合ポータルサイト」の開設や、活動を行った方に対してポイントを付与する「まどかぷらっと」の導入を行うなど、市民が気軽に活動に参加していただけるための仕組みづくりを、「市民公益活動促進プラットホーム構築事業」において進めていく。
  • 市民一人一人が、地域で輝き続けることができるよう、行政としても関係機関と手を携え、労力を厭うことなく邁進していく。

(2)「まちのやすらぎ」の深化 暮らしを守る

  • 2点目は、このまちに暮らす全ての方が「やすらぎ」を実感していただくための、安全安心や社会福祉など「暮らしを守る」取組について説明する。
  • 昨年7月に発生した九州北部豪雨では、朝倉市や日田市などで24時間降雨量が観測史上1位を更新する大雨となった。発災から7カ月が経過した今なお、その爪痕は被災地に痛々しく残ったままである。近年、大規模な自然災害が多発しているが、いつ発生してもおかしくないという緊張感を常に持って、万全の備えを整えておかなければならない。
  • 安全安心の分野では、市内全域に及ぶ「災害情報伝達システム」のデジタル化及び子局の移設・増設を行うとともに、各コミュニティセンター及び公民館に、災害情報を受信する個別受信機を設置する。また、緊急地震速報や国民保護サイレンなどの「Jアラート」については、児童・生徒にも情報が行きわたるよう、全小中学校の放送設備と連携し、各教室に放送されるよう整備する。さらに、避難勧告などの情報を「緊急速報メール」で発信するなど、複数の手段を駆使しながら、確実に市民に災害情報を届ける体制を整える。
  • 市職員や自主防災組織、消防団員などを対象とした「防災人材育成事業」を実施することで、緊急時に八方に気を配ることができる人材の育成も進めていく。
  • 身近なインフラの安全安心を確保する取組として、道路の陥没事故の未然防止を図る「路面下空洞調査」を緊急輸送道路などで実施するほか、「橋梁長寿命化」に向けた補修工事などを、引き続き計画的に進めていく。また、市内の公共施設については、平成28年度策定の「大野城市公共施設等総合管理計画」に基づき、各施設の点検や修繕・更新などについて定める「個別計画」を策定する。
  • 社会福祉の分野について、まず、長寿支援のための取組として、昨年10月、各地区コミュニティにそれぞれ設置した「地区地域包括支援センター」が本格稼働するにあたり、介護・医療・予防・生活支援・住まいを包括的に確保する「地域包括ケアシステム」の仕組みを充実させ、より地域に根差した対応を実現していく。また、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくため、在宅医療と介護を一体的に提供する「在宅医療・介護連携推進支援事業」を実施する。
  • 子育て支援の取組としては、施設の機能強化及び定員拡充を図るため、「 大野北保育所」の移転・建替に向けた取組を進める。また、「幼稚園から認定こども園への移行」を推進するなど、待機児童の解消に向けた取組にも引き続き努めていく。さらに、子どもたちや若者の健全育成に向け、総合的な施策の方向性を示した「夢とみらいの子どもプラン」の改定を行う。
  • 子どもから高齢者まで、「このまちに住んで良かった」と思っていただけるよう、きめ細やかな取組を重層的に展開していく。

3 予算編成

  • 平成30年度の予算編成について申し上げる。
  • 平成30年度の国の予算編成は、財政健全化への着実な取組を進める一方、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」の考え方を基本とし、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現に向けた重要な政策課題について予算措置を講じるとされている。このことから、一般会計の予算規模は、97兆7千128億円となり、6年連続で過去最大を更新することとなった。
  • 一方、「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度として、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとされており、地方においても、国の取組と基調を合わせ、徹底した見直しを進めることとなっている。
  • 地方への一般財源については、今年度を上回る総額62兆1千億円が計上されており、地方交付税についても16兆円が確保されている。しかしながら、地方への財政措置は、特例的な臨時財政対策債などに依存せず、地方自治体の財政需要に応じ、安定的に講じられる必要がある。また、地方自治体の基金に関しては、地域の実情に基づき、そして緊急時の備えなどとして積み立てられているものであり、残高の増加を問題視する国の姿勢については、疑問を呈さざるを得ない。
  • 本市においては、市税歳入の伸びが引き続き堅調であり、全国的に見ても健全な財政力を維持しているところである。しかしながら、今後、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大も見込まれることから、財政基盤の強化や公債費の縮減などに着実に取り組んでいかねばならない。
  • 平成30年度の一般会計予算総額については350億7千500万円であり、前年度と比べて500万円の増となった。「大野城心のふるさと館」や「市庁舎耐震改修」などの整備は終了したが、子どもたちの教育環境の改善のための「校舎等大規模改修」や、災害時における警戒区域の崩落などを未然に防ぐ「急傾斜地崩落対策工事」をはじめとした、市民の暮らしと安全に密接に関係する取組を盛り込んでいる。
  • 私立保育所への運営支援や施設型給付費、就学援助など、子どもに関する事業費として約65億円を、また、介護給付・予防給付事業や地域包括ケア構築に向けた事業など、高齢者に関する事業費として約72億円を、それぞれ計上している。
  • 次世代に負担や責任を先送りにしない「選択と集中」、「先手・先取の対応」を基本とした戦略的な財政運営に、平成30年度も引き続き努めていく。

4 主要な施策・事業

(1)リーディング・プラン

 総合計画における将来都市像「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」の実現と、市民満足度の向上を図るため、特に重点的、先導的に展開する施策として位置付けられた、「リーディング・プラン」に関連する事業について説明する。

コミュニティ元気プロジェクト パートナーシップで躍動するまち

  • 地区コミュニティにおける課題の解決や目指すべき将来の姿を実現するために、行政としての役割を果たしながら、地域との共働によるまちづくりを推進していく。
  • 特に現在、各地区コミュニティにおいて、地域住民と協議を進めている「(仮称)まちづくり協議会」の設立、そして、協議会設立後に策定される「コミュニティ別まちづくり計画」により、各地区において「コミュニティ力(りょく)」がさらに効果的に発揮されるための方向性を明らかにする。また、計画の内容については、地域住民向け説明会などの機会を積極的に設け、広く周知に努める。

ひと・まちいきいきプロジェクト 多彩な個性が輝くまち

  • 学校・家庭・地域と行政が連携して実施している「放課後総合学習ランドセルクラブ」を、大利・平野・下大利の各小学校にも拡大し、将来的な全校実施に向けた準備を進めていく。
  • 学校の施設面では、計画的に大規模改修を進め、施設の維持・改善を図っていく。また、空調設備を平成32年度までに全小中学校に整備し、教育環境の充実に取り組んでいく。
  • 不登校状態の児童・生徒に対する支援をさらに充実させるため、北コミュニティセンター内に設置している「適応指導教室」の指導員とスクールカウンセラーを増員し、学校復帰や社会復帰に向けた取組を強化していく。
  • 外国人や外国から帰国した児童・生徒が年々増加していることから、各小中学校に「日本語支援ボランティア」を派遣し、コミュニケーション面のサポートを行うなど、教育現場における国際化への対応に取り組んでいく。

くらしやすらぎプロジェクト 安心して快適に暮らせるまち

  • 「シビックゾーン第1次整備計画」に基づき、「すこやか交流プラザ」の改修工事を実施することで、子育て世代に対するサポート体制のさらなる充実と、施設の健康増進機能の強化を図っていく。
  • 西鉄天神大牟田線の連続立体交差事業の工事と並行し、未来の姿を見据えた長期的なまちづくりの取組として、「中心市街地地区整備事業」を実施し、高架下空間の有効利用と調和した側道などの検討を進めていく。

(2)分野別プラン

 リーディング・プランを補完し、かつ相乗的に展開している「分野別プラン」について、説明する。

心豊かな人と文化を育むまち(教育・文化)

  • 「大野城市公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、学校施設の劣化度合いの把握と、適切な維持管理を行うための「学校施設定期点検業務」を実施する。さらに、バスケットボール用のゴールなど、学校施設に設置している設備を常に健全な状態に維持するための「吊物装置及び体育設備維持保全事業」も併せて実施し、子どもたちが安全に学校生活を送ることができるよう、施設の予防保全に向けた取組を進めていく。
  • 豊かな感性と想像力を実感できるまちづくりを推進するため、「(仮称)大野城市芸術文化振興プラン」の策定作業を始めることとしており、地域における芸術文化活動を将来へと継承し、発展させていく取組などを検討していく。

自然と共生する便利で快適なまち(都市・建設)

  • 将来にわたり持続可能な水道事業の実現に向けて、施設の統廃合などを盛り込んだ「水道施設再編計画及び更新計画」に基づいて、施設の再編や効率化などに向けた取組を進める。
  • 環境の分野では、森林保全などを行うボランティアの育成や、自然保護に関する啓発活動の推進、「トラストの森」や「さくらの森」などの整備に対する支援を行い、「里山活用・保全プロジェクト」として一体的に進めることで、自然との共生に向けた取組を展開していく。

5 結び 満身の気概を込めて

  • 平成30年度は、「第5次大野城市総合計画」の最終年度である。各種事業の総仕上げと総点検を行っていく1年となる。

  • 10年前に市民とともに描いた「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」。この将来像を実現するため、取組が道半ばとならないよう、最後の1年も目標達成に向けた施策遂行に集中し、全力投球にて諸課題に取り組んでいく。

  • 「平成」という時代が幕を下ろすまで、残り1年余りとなった。冷戦終結後の新たな枠組みの中で始まった30年間を振り返ると、バブル経済の崩壊に続く「失われた20年」の到来、55年体制の終結と政権交代、東日本大震災をはじめとする大規模災害の発生など、様々な出来事があった。そして、大野城市では、この間(かん)、刻々と変化を続ける社会情勢に機敏に、そして柔軟に対応しながら、まちづくりへの新たな挑戦を日々積み重ねてきた。

  • 新たな時代へと移り行く、まさに今この時こそ、これまで歩んできた足跡を顧みなければならない。過去を見つめなおすことは、我々が追い求める輝かしい未来の実現に向け、今後どのような姿勢で臨んでいくべきかについて、改めて考える契機ともなるからである。
  • 奇しくも本年は、明治元年から150年にあたる。わが国は明治維新以降、多岐にわたる近代化に向けた取組を進め、国家として持続可能な仕組みをこれまで築き上げてきた。
  • 「事を成し、物に接するには、必ず『満身の精神』をもってせよ。ささいな事であっても、いい加減に扱ってはならない」。これは、日本資本主義の父と言われ、明治時代から様々な企業の設立・経営に携わった、渋沢栄一氏の言葉である。遠い将来の高見を目指しつつ、一歩一歩、懸命に歩みを進めていかなければならないというこの言葉は、現代の我々にとっても、深く心に銘記すべき大切なことを示唆しているのではないだろうか。
  • 困難多き時代だからこそ、その壁を乗り越えた先にある誇り高きまちの姿を、市民とともに夢見ていきたい。そして、「良いものは残し、変えるべきところは変えながら、10万市民の想いや営みを次の時代に繋いでいきたい」と、選挙で選ばれた自治体経営のトップとして、思いを新たにしているところである。
  • 地方自治を取り巻く環境は「2025年問題」などを抱え、今後さらに厳しくなっていくだろう。しかしながら、我々には先人から培ってきた「市民力(りょく)」、そして現状の課題に果敢に立ち向かっていく「職員力(りょく)」がある。私は、行政府の長として、そしてこの「ふるさと大野城」で今を生きる1人の人間として、わがまちの宝を活かしながら、一日一日を「ふるさとの明日のために」という、この一事のために、「満身の気概」をもって進んでいく。


注:平成30年度施政方針の全文は、下記ファイルで見ることができます。

添付ファイル

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

企画政策部 自治戦略課 政策推進担当
電話:092-580-1805
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:
こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。