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施政方針

更新日:2017年02月28日

市議会(平成29年)3月定例会で、井本市長が平成29年度の施政方針を発表しました。

井本市長平成29年度施政方針

 施政方針とは、市長が新年度の市政運営の基本姿勢および重点施策などについて、考え方を述べるものです。

1 はじめに 時代認識

  • 米国ではドナルド・トランプ氏が大統領に就任し、英国ではEU離脱が議会で承認され、本格的な手続きが開始されようとしている。本来、民主主義とは手間暇をかけ、議論や熟考を重ねた末に形づくられるものである。複雑な物事が単純化され、結論を二者択一で求めた今回の選挙や国民投票は、直接民主制の危うさというものをあらわにした。第2次世界大戦以降、世界全体で調和を図ろうとしていた協調路線が一変し、一国主義、保護主義へと大きな転換期を迎えているように感じる。米国のトランプ大統領の経済政策への期待と疑念や、英国のEU離脱によるヨーロッパ諸国への影響など、世界経済においても、新たなうねりを生み出す引き金は点在している。
  • 日本ではアベノミクスの一環として行われている量的・質的金融緩和政策も限界に近づいているとの指摘もある。政府は、これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」によって得られた時間を有効に使いながら、第4次産業革命に向けた様々な取り組みを進めることとしている。また、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けては、就労構造の見直しと生産性向上を軸とした「働き方改革」を重点的に進めることとしている。
  • 日本も含めた世界全体が大きな変革の時を迎えようとする中、大野城市では昨年8月に人口が10万人に到達し、名実共に中堅都市の仲間入りを果たすという一つの大きな転換期を迎えている。このような国際・国内情勢のもと、大野城市において、何を成すことができるかということを、しっかりと考えていかなければならない。本市の成長戦略の明確なビジョンを市民と共有しながら、激動の時代にあっても、決して揺らぐことのない強固な経営基盤に裏付けられた、確かな自治体運営を進めていくことが求められている。

2 3期目を振り返って

  • 平成29年度は、私が3期目の大野城市政の舵取りを託されて、4回目の予算編成となる。これまで、「未来につながる たしかな実感」を市民と共有すべく、「今成すべき政策は思い切って打つ」という不退転の決意の下、マニフェストに基づく施策の数々に果敢に挑戦し、確実に前に進めてきた。
  • 3期目のマニフェストでは、「やすらぎの未来」と「ふるさとの未来」という二つの未来をキーワードに掲げ、10の柱と34のプランの実行を市民に約束したところである。
  • 一つ目の「やすらぎの未来」では、市民がそれぞれのライフステージにおいて「心やすらかな暮らしを実感できること」を目標とし、健康や福祉、教育、コミュニティ、安全安心をテーマにした五つの柱を軸に進めてきた。
  • 第1の柱である「やすらぎのある暮らし」では、「すこやか大野城21」を改訂し、食育と健康づくりを推進したほか、大野城市社会福祉協議会とともに「第1期大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画」を策定し、地域福祉の強化を進めた。また、地域のリーダーとして活躍する女性リーダーの育成にも力を注いできた。
  • 第2の柱である「やすらぎの中での誕生」では、「夢とみらいの子どもプラン」を改訂したほか、保育所の定員拡充などの待機児童解消に向けた取り組みやブックスタート事業の開始、子ども医療費助成制度の拡充など、様々な支援策を重層的に展開している。
  • 第3の柱である「やすらぎで迎える長寿」では、介護予防ボランティア事業やシニア大学「山城塾」などを通して、高齢者の生きがいづくりや活躍の場の創出に努めてきた。また、「まどかスクール」や音楽サロンなどのきめ細かな介護予防事業を展開したほか、グループホームの整備や「認知症初期集中支援事業」など、住み慣れた地域の中で、すこやかに齢(よわい)を重ねることができる環境づくりを進めてきた。
  • 第4の柱である「やすらぎをつなぐ」では、「使ってバンク制度」の導入や「共働提案事業」の実施など、パートナーシップのための相互理解と信頼関係の構築を進めた。また、「学校運営協議会」を市内すべての小・中学校に設置するなど、大野城市が誇る地域力をより強固なものにした。
  • 第5の柱である「やすらぎを守る」では、「大野城市地域防災計画」に基づき「行政と市民一人ひとりが力をあわせて災害に対処する防災体制」の構築を進めたほか、様々な危機事象に迅速に対応するセクションとして「危機管理部」を新たに創設した。災害発生時における支援体制の構築においては、大野城市国際交流協会と締結した「災害時における外国人支援への協力に関する協定書」を含め、これまで26の団体や企業などとの協定締結に至っている。また、増加する空き家や老朽家屋等については、「大野城市空き家等対策計画」の策定を進めたほか、防災拠点である市庁舎の更なる耐震補強や非構造部材の耐震化など、有事に備える体制づくりも進めている。
  • 次に、二つ目の「ふるさとの未来」では、「活力にあふれ、生き生きとした元気なまち」を目標とし、環境や産業、都市建設、地域経営をテーマにした五つの柱を軸に進めてきた。
  • 第6の柱である「ふるさとを愛(いと)おしむ」では、「まちぴか市民運動」や里山や都市農地の保全と再生・活用を推進し、美しい大野城の景観を次の世代に残そうという機運の醸成に努めた。また、最終処分場「グリーンヒルまどか」と新南部工場「クリーン・エネ・パーク南部」を新たに整備し、適正で安定的な可燃ごみの処理を確保することができた。
  • 第7の柱である「ふるさとを築く」では、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業を見据え、高架下の有効活用をはじめ、中心市街地のにぎわいと回遊性の向上、産業の活性化を進めている。また、乙金第二土地区画整理事業も着々と進み、都市基盤の整備と新たな人の流れが創出されている。
  • 第8の柱である「ふるさとで交わる」では、水城・大野城・基肄(きい)城築造1350年事業や「大野城心のふるさと館」の建設開始など、ふるさと意識の更なる醸成を進めたほか、ホームページの改修やスマートフォン向けの観光アプリ「ジョークエスト」の開発など、大野城市の魅力を市内外に発信する新たなツールの整備を行った。また、「大野城トレイル」の整備や「一般社団法人大野城市にぎわいづくり協議会」の設立など、本市の魅力を再発掘し、新たな付加価値の創造に努めてきた。
  • 第9の柱である「ふるさとをつなぐ」では、福岡都市圏での共通する課題解決に向けて広域行政を推進したほか、東日本大震災や熊本地震などの被災地への支援として、「被災地応援まどかショップ」を設置し、市民参画の下、継続的に取り組んでいる。また、都市間連携・交流の推進としては、東日本大震災や市制施行40周年を契機に交流が始った岩手県奥州市と災害時相互応援協定締結の運びとなった。奥州市から防災や減災のノウハウを学びながら、「自治体間の相互応援体制」の構築を進めていく。
  • 第10の柱である「ふるさとを創る」では、「第5次大野城市総合計画後期基本計画」を市民とともに作成し、進捗状況を確認しながら、確実な事業の実施を進めている。また、「大野城市公共施設等総合管理計画」を策定し、ファシリティマネジメントの考え方に基づき戦略的に実施していく指針を示した。
  • マニフェストの一つひとつを誠実に実行し、「未来につながる たしかな実感」というものを積み上げてきた。
    市民をはじめ、議員各位の協力、先人の知恵と職員の英知、それらを結集し、共に汗を流しながら努力してきた成果が、形となって表れていることに、大きな手ごたえを感じている。

3 市政運営の基軸

 次に、平成29年度の市政運営の基本姿勢について、大きく分けて二つの視点から述べる。

(1)知恵競(くら)べ  ~将来を見据えた個性あふれる政策の実行~

  • 1点目は、大野城市の更なる飛躍の原動力となる“将来を見据えた個性あふれる政策の実行”についてである。
  • 国の財政が厳しさを増す中、いよいよ中央政府による自治体の選別が始まっている。地方自治体に対し、“お手並み拝見”の姿勢が垣間見える中央政府に、私たちはそれぞれの地域で積上げてきた経験と、現場で腕を磨いてきた人財をもって、地域資源を有効に活用しながら、「知恵」で勝負する時代に突入している。
  • 大野城市には綿々と受け継がれてきた自然や歴史、そして人の営みがある。点在する地域資源を有機的につなぐ散策路「大野城トレイル」は平成29年度に新たに二つのルートを整備し、いよいよ全体が完成する。
  • トレイルの整備と併せて、上大利にある小水城の広場整備にも着手する。悠久の歴史と季節の移ろいを感じる、世代を越えたにぎわいと憩いの場をつくっていく。
  • 学びと体験のフィールドを市全域に広げていく拠点施設である「大野城心のふるさと館」の建設も着々と進んでいる他、都市基盤の整備や新たなにぎわいの創出も進んでいる。
  • 「乙金第二土地区画整理事業」は平成29年度に事業完了を予定しており、今年の夏頃には地域の要となる商業施設もオープンする予定である。善一田古墳群については、公園の整備に向けて、市民と共につくり上げていく。
  • 西鉄の連続立体交差事業では、駅前広場の整備や大野城市らしい駅舎の建築、側道整備など、西鉄をはじめ関係機関との具体的な協議を進めていく。
  • ハード整備が着々と進む中で、にぎわいの創出には、ソフト面の展開も重要と考えている。「ジョークエスト」が間もなくリリースされる。あわせて、環境にも配慮したポート型自転車シェアリングシステムの実証実験も開始し、にぎわいの創出を加速させていく。
  • このような各種ツールを活用しながら、「一般社団法人大野城市にぎわいづくり協議会」が主体となり、多彩なイベントを精力的に展開していく中で、商店や事業所と一体となって、にぎわいの輪を更に大きく広げていく。
  • 個性輝く施策の一方で、未来の世代に負担を残さない、将来を見据えた堅実なマネジメントも必要になっている。全国的に、公共施設やインフラ施設の老朽化とその維持管理の費用が問題となっている。将来を見据え、長期的かつ戦略的な公共施設等の長寿命化と計画的な更新を進めるため、具体的な中期計画である「(仮称)公共施設マネジメント計画」の策定を進めていく。
  • 子どもから高齢者まで、すべての人々に利用される、交流やにぎわいのある市の中核の創出も今後の大きなテーマの一つである。市役所周辺の公共施設を一体とみなし、それぞれの機能の集約、再配置を行いながら、相互の連携・補完を図る「シビックゾーン」についても順次検討を進めていく。
  • 「第5次大野城市総合計画」に基づき、長期的な将来のまちのビジョンを描きながら、個性あふれる政策をこれまで実行に移してきた。平成29年度からは、この成果を検証し、新たなステージへと向かうべく、「第6次大野城市総合計画」の策定に向けた検討も開始する。市民一人ひとりの声に耳を傾けながら、今後も、職員共々、額に汗し、持てる英知を結集し、未来への新たな道筋を築いていく。

(2)責務遂行  ~守らなければならないもの~

  • 2点目は、教育や福祉、安全安心といった、行政として当然担うべき責務の遂行についてである。
  • 待機児童解消に向けた取り組みとして、平成29年度は新たに市内幼稚園の認定こども園化などを進め、更なる定員拡充に努めていく。
  • 小学校においては、学力向上支援策として、これまで市内3校で試験的に配置していた学力向上支援員の取り組みを全校に広げ、児童一人ひとりに寄り添い、支援していく体制を強化する。
  • 高齢者支援としては、地域の居場所づくりを支援し、高齢者が孤立しない環境づくりを進める「生活支援サービス推進補助事業」を新たに開始するほか、専門的な講座を受講して、介護サービスの担い手になっていただく「訪問型介護サービスA従業者養成研修事業」も開始する。
  • 生活に困窮する全ての方々の自立に向けた相談支援として、特に相談の多い「家計からの生活再建」を強化するため、平成29年度からは新たに「家計相談事業」も開始する。
  • 障がい者支援としては、一般就労の促進及び自立支援に資することを目的として、就労移行支援サービスを利用されている方々に対し、通所のための経費の一部助成を開始する。
  • 甚大な被害をもたらした熊本地震は、記憶にも新しいかと思う。市としても、給水車や職員の派遣など、被災地の一日も早い復興支援に努めたが、改めて、常日頃から有事に備えておくことの重要さを痛感した。
  • 防災拠点である市庁舎については、平成26年度より進めてきた耐震補強工事及び非構造部材の耐震化工事を完了させ、防災拠点の更なる機能強化を図る。
  • 避難所の機能強化としては、市内全ての公民館と総合体育館へのWi-Fi環境を整備するほか、コミュニティセンターや公民館などの市内36カ所に、災害時に利用可能な特設公衆電話を設置する。
  • また、災害時避難行動要支援者の安全と安心を守るために、新たにシステムを導入し、支援者一人ひとりの状況を迅速に把握し、必要な情報を関係課で共有化することで、庁内連携を図りつつ、適切な支援を行う体制を構築する。
  • その他、大規模災害時においても安定した水を供給できるよう、各給水拠点へ水を補充する加圧ポンプ付給水車を新たに配備する。
  • 全ての市民の皆様が健やかに、安全で安心して暮らしていける社会を守り続けるため、これからも「いま」「ここ」にある脚下の実践課題に、正面から向き合いながら、使命感を持って、責任ある市政を継続していく。

4 予算編成

  • 続いて、平成29年度の予算編成について申し上げる。新年度は、年度半ばで市長の任期満了を迎える年ではあるが、厳しい社会・経済情勢の中では、一刻たりとも市政の停滞は許されないとの判断から、本予算として編成させていただいた。
  • 国の予算編成方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に据え、地方創生や国土強靭化など、あらゆる政策を総動員し、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環を確かなものにすることとしている。このことから、一般会計予算の規模は、97兆4,547億円と平成28年度を上回り、過去最大のものとなっている。
  • 地方関係分としては、歳出特別枠を削減・合理化する一方、地方の一般財源を適切に確保するため、地方交付税交付金等が増額されている。また、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する「地方創生推進交付金」についても引き続き措置されるなど、地域経済への配慮がうかがえる。
  • しかし、社会保障・税番号制度導入に係る地方への財政負担や、医療費において、地方が先進的に進めている部分に対し、格差是正の名の下に、ペナルティを課すような矛盾した施策など、中央政府主導で地方が振り回される構造は、まだ残されている。今後も、市長会などを通じて、政府には、真の分権型社会実現による都市自治の確立を求めていくこととしている。
  • このような状況の中で、本市の財政においては、市民税や固定資産税などの市税収入は増加しており、健全な財政運営を堅持しているところである。
  • 歳出では、「大野城心のふるさと館」の整備や公民館の再整備など、市民活動の拠点整備を計画どおりに行うことや、障がい者福祉サービスや子どもや子育てに関する各種支援策の拡充、有事に備えるための災害対策基金を設置するための費用など、将来への投資や脚下の課題に、積極的かつ戦略的に取り組むこととしている
  • このことから、平成29年度の一般会計予算総額は、350億7千万円となり、前年度と比べて2.7%、9億3千100万円の増で、過去最大の予算となっている。今後も、市民の安全安心の確保に向けた備えを怠ることなく、次世代に負担や責任を先送りにしない「先手・先取の対応」を基本とした財政運営に努めていく。

5 主要な施策・事業

(1)リーディング・プラン

 まず初めに、総合計画における将来都市像「ともに創る 個性輝く やすらぎの新コミュニティ都市」の実現と、市民満足度の向上をはかるため、特に重点的、先導的に展開する施策として位置づけている、「リーディング・プラン」について、説明する。

コミュニティ元気プロジェクト パートナーシップで躍動するまち

  • 新たなコミュニティ構想の下、より地域の方々の主体性を尊重した「コミュニティ別まちづくり計画」の策定に向けた取り組みを行う。
  • 現在、市庁舎及び南コミュニティセンターに設置しております「証明書簡易申請システム」を更新するほか、その他3カ所のコミュニティセンターにも新たに整備していく。
  • 北コミュニティセンターでは、天体観測施設の開設25周年に合わせた記念イベントのほか、平成28年度に改修しました天体観測用望遠鏡を活用した天文学講座や観望会など、事業内容の充実を図る。

ひと・まちいきいきプロジェクト 多彩な個性が輝くまち

  • 「ランドセルクラブ」において、新たにタブレットを導入し、ICTを活用した事業内容の更なる充実に努める。今後も、課題や成果の検証を行いながら、全校実施に向けて研究を進めていく。
  • 就学前教育と小学校教育を円滑に結びつけ、「学びの基礎力」を身に付けることを目的として、「就学前から入学後までの学びの基礎作り」手引書を作成し、市内保育所・幼稚園等での活用を進める。

くらしやすらぎプロジェクト 安心して快適に暮らせるまち

  • 子育てに関する相談体制を強化する「ひとり親家庭等相談事業」を開始し、子育て支援課に社会福祉士を新たに配置する。
  • 地球温暖化防止及び維持管理コスト縮減のため、公園灯の水銀灯及びナトリウム灯をLEDに更新し、資源循環型社会の構築を進めるとともに、将来を見据えたコスト縮減を進めていく。

(2)分野別プラン

 次に、リーディング・プランを補完し、かつ相乗的に展開している「分野別プラン」について、説明する。

パートナーシップで自治力みなぎるまち(コミュニティ分野)

  • 平成30年に計画改訂期を迎える「大野城市国際化推進プラン」の見直しを進めるための市民意識調査を実施する。計画の見直し作業を通してお互いの文化の違いを認め、尊重し合う多文化共生のコミュニティを深化させていく。

安心でやすらぎのあるまち(環境・安全分野)

  • 大規模災害により発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適切に処理し、市民生活の早期の復旧・復興を図るための基本的な方針である「災害廃棄物処理基本計画」の策定を進める。

6 結び ~「初一念」~

  • 市民をはじめ、関係・各方面から力強い支援と温かい厚情を賜り、市政の舵取りを任せていただいてから、時は流れ、早くも3期目最後の年となった。就任当時は、地方分権を目標に三位一体の改革や市町村合併が中央主導型で進められる中で、いかにして自らのふるさとを守り、発展させ、次の世代に引き継いでいくかが問われていた。

  • あれから12年が経過しようとしている今、全国的に進む少子高齢化やそれに伴う社会保障費の増大、老朽化していく公共施設の維持管理の問題や地方間格差の拡大など、地方自治体は更なる激動の最中(さなか)にある。

  • しかし、時代が移ろいゆく中、変わっていくものがある一方で、変わらないものもある。

  • 市長就任以来、「市民こそが主人公」を信条に、ふるさとの歴史に想いを馳せ、今の時代につなぎ、その上で来るべき未来のために様々なプロジェクトを進めてきた。そしてその気持ちは今も変わることはない。

  • 大野城市は今年で市制施行45周年を迎える。国の特別史跡である大野城が築造されてから1350年あまり、脈々と受け継がれてきた愛郷の心と、市制施行時から市民の皆さんと営々と培ってきた共働の精神とが相俟(あいま)って、今の10万都市大野城を形作っていると考えている。

  • また、市の職員に対し、就任当初から、先例主義、横並び意識を排し、常に新しい考え方と仕組みをつくる勇気を持った、知恵と工夫を駆使する人材となるように一貫して指導を行ってきた。

  • 事に当たっては、職員一人ひとりが問題意識を持ち、性急に結論を求めるのではなく、手間を惜しまず、地域の中に入り、市民とともにつくり上げていくプロセスこそ、他のどの自治体にも負けない、本市のパートナーシップによるまちづくりの真髄であると確信している。

  • 目指すべきまちの将来像を共有しながら、これまで3期にわたり蒔(ま)かれた種は、市民とともにかけてきた水や肥料で立派に芽を吹き、色とりどりの希望の花を咲かせようとしている。先人たちが築いたコミュニティという大地にしっかりと根を張り、揺るぎなく、凛と咲き誇るこれらの花々は、きっと大きな実を結ぶことになるであろう。

  • 私には、政策の執行に責任を持つ行政府の長として、また、次の世代からのメッセージに応える政治家として、この激動の時代を乗り越え、大野城市の誇りや伝統、人々の想いを結集し、次の時代につないでいく責任がある。そして、その責務を全うしなければならない。

注:平成29年度施政方針の全文は、下記ファイルで見ることができます。

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このページに関する問い合わせ先

企画政策部 自治戦略課 政策推進担当
電話:092-580-1805
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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