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保育料

更新日:2019年09月03日

あかちゃんのイラスト保育料は市町村民税所得割課税額に基づき、市長が定めた額を徴収しています。保育料は保育所の運営費の一部ですので、毎月、月末までに必ず納入していただきますようお願いします。
なお、保育料の納入については、原則、口座振替にてお願いします。

平成31年度大野城市保育料表

対象

次のいずれかに在籍する児童

  • 認可保育所(園)
  • 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園
  • 認定こども園

算定方法

保育料は、

  1. 児童の扶養義務者のうち、父母の市町村民税所得割課税額の合計額と、
  2. 入所する児童の平成31年4月1日時点の年齢によって決定します。

 注:祖父母などと同居し、父母が扶養家族になっている場合や、父母の合計収入額が140万円以下(ひとり親の場合は120万円以下)の場合、祖父母などの市町村民税所得割課税額を保育料の算定対象とします。

多子世帯の軽減等

上記の「平成31年度大野城市保育料表」に添付している、各保育料表の下部に制度内容を記載しています。
なお、一定所得以下の多子世帯の軽減措置の算定対象は、保護者と生計が同一の子ども等が対象となり、同居していない場合も対象となります。

(例)

  •  東京の大学に通う住民票が大野城市にない大学4年生の長男など
  •  県外の寮で暮らし、住民票が大野城市にない高校1年生の長女など

上記該当者がいる場合で、入所申請の際、「支給認定申請書兼保育施設利用申請書」の「世帯状況」に該当者の氏名を記入していない場合は、保育料算定が変更になる可能性がありますので、子育て支援課までご連絡をお願いします。

保育料の階層区分の決定時期

市町村民税所得割課税額の決定により、毎年9月に保育料の年度切換え決定を行います。

  1. 平成31年4月から令和元年8月分の保育料→平成30年度市町村民税所得割課税額に基づく階層判定
  2. 令和元年9月から令和2年3月分の保育料→平成31年度市町村民税所得割課税額に基づく階層判定
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このページに関する問い合わせ先

こども部 子育て支援課 保育所・幼稚園担当
電話:092-580-1864
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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