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子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)

更新日:2022年1月1日

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、子育て世帯を支援するため、給付金を支給します。

対象者

次の要件のいずれかに当てはまる人

  • 令和3年9月分の児童手当(特例給付を除く)の受給者
  • 新生児(令和3年9月1日から令和4年3月31日までに生まれた児童)を養育する父母等(児童手当を受給する人)
  • 令和3年9月30日時点で、高校生等(平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童)を養育する父母等のうち、所得が高い人

注:上から、「児童手当受給者」「新生児の養育者」「高校生等の養育者」といいます。
注:「新生児の養育者」及び「高校生等の養育者」は、令和2年の所得が児童手当受給者と同等の所得水準の人が対象となります。下表を参考にしてください。

児童手当受給者の所得水準 

扶養親族の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人
(前年末に児童が生まれていない場合等)
622万円 833.3万円
1人
(児童1人の場合等)
660万円 875.6万円
2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
698万円 917.8万円
3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
736万円 960万円
4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
774万円 1,002万円
5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等)
812万円 1,040万円

  注:扶養親族の数に応じて、限度額は1人につき38万円ずつ加算

備考

  • 支給は、対象者1人につき1回限りです。
  • 婚姻している児童は、支給対象児童ではありません。

 参考:子育て世帯への臨時特別給付のご案内(チラシ)(PDF:449KB)  

給付額

児童1人につき10万円

支給日

  • 児童手当受給者:令和3年12月24日(金曜日)
  • 新生児の養育者:申請受付後、令和4年1月より支給開始
  • 高校生等の養育者:申請受付後、令和4年1月より支給開始

申請手続

下記の申請書類を、市子育て支援課に直接提出または送付

 要申請

  • 児童手当受給者で、公務員の人
    (令和3年9月30日時点で本市に住民票がある人)
  • 児童手当受給者で、国外転出者の人
  • 新生児の養育者で、令和3年12月1日以降に本市に児童手当を申請した人
  • 高校生等の養育者で、令和3年9月30日時点で本市に住民票がある人
    (児童手当対象児童(中学生以下の弟妹児)がいる世帯は申請不要)

 申請不要

  • 9月分児童手当受給者(公務員・国外転出者以外の人)
    (やむを得ない理由で振込口座の変更する場合、または給付金の受給拒否をする場合は、届出が必要)
  • 新生児の養育者で、令和3年11月30日までに本市に児童手当を申請済の人

申請書類

申請時に必ず添付するもの

該当する場合のみ、申請時に添付するもの

  • 対象児童の住民票(高校生等の養育者で児童と別居している人のみ。ただし、本市内での別居の場合は不要)

注:高校生等の養育者で令和3年1月2日以降に本市に転入した人など、令和3年度市区町村民税課税証明書の提出が必要な場合があります。申請書を受け付け後、必要な方へは、日を改めて市子育て支援課よりご連絡します。

[振込口座の変更または受給拒否を希望する場合の届出様式]

 届出期限:令和3年12月20日(月曜日) 

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付支給口座登録等の届出書(PDF:137KB)
令和3年度子育て世帯への臨時特別給付受給拒否の届出書(PDF:75KB)

注:各様式は、市子育て支援課でも配布しています。

受付期限

 令和4年3月31日(木曜日)まで
(新生児の養育者は、令和4年4月15日(金曜日)まで)

注:郵送の場合、受付締切日の消印有効です。
注:コミュニティセンターでの受付はできません。

配偶者からの暴力を理由にお子様を連れて避難されている方へ(配偶者が要申請の場合)

 配偶者からの暴力を理由にお子様を連れて避難されている方が、避難先で給付金を受給できる場合があります。
 要申請者である配偶者への支給が決定される前に手続きを行う必要がありますので、下記の要件に該当する場合は、必要書類を添えて、申出書を市子育て支援課になるべく早めにご提出ください。
 ご不明な点などについては、市子育て支援課までご連絡ください。

申出者に支給できる要件

 申出者及びその児童が、下記の(A)と(B)の要件の両方を満たす場合

 (A)次の2点のどちらかに該当すること

  • 国民健康保険上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること
  • 健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと

 (B)次の3点のいずれかに該当すること

  • 配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されている場合
  • 「配偶者からの暴力被害者の取扱い等に関する証明書の発行について」(平成20年5月9日雇児福発第0509001号)に基づき、婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」等が発行されている場合
  • 基準日(令和3年9月30日)の翌日以後に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号自治省行政局長等から各都道府県知事宛て通知)に基づく支援措置の対象となっている場合

申出書

令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)の受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書(PDF:142KB)

事業に関する問い合わせ先

内閣府コールセンター

電話番号:0120‐526‐145(受付時間 9:00~20:00 土日祝日を含む)
注:年末年始 12月29日から1月3日まで休み

申請に関する問い合わせ・提出先

〒816-8510
大野城市曙町2丁目2番1号
大野城市こども部子育て支援課(子育て支援担当)

電話番号:092-580-1862(受付時間 平日 8:30~17:00)

注:年末年始 12月29日から1月3日まで休み

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このページに関する問い合わせ先

こども部 子育て支援課 子育て支援担当
電話:092-580-1862,092-580-1863
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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