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議会基本条例の見直しを行いました

議会基本条例第21条に基づく平成27年度議会基本条例の施行状況の見直しを行いました。

 議会運営委員会では、議会基本条例の目的が達成され、公平・公正で透明な議会運営や市民に開かれた議会づくりに推進されているか施行状況の見直しを行いました。

◎見直したものの主なもの
(1)第3条(委員会)関係
 1.市の機構改革に基づき委員会名称を「総務市民委員会」から「総務企画委員会」に変更。
 2.市シビックゾーン構想を調査研究するためのシビックゾーン構想調査特別委員会を設置。
 3.委員会の設置の規定が、議会基本条例と委員会条例に同内容の重複部分があり今後改正を進める。
(2)第6条(形成過程にある市の政策等の説明)関係
 1.(仮称)大野城心のふるさと館建設計画について、総務企画委員会が主体となって調査・研究を行い、その内容を全員協議会に報告した。
 2.シビックゾーン構想が、複数の所管にまたがることにより、特別委員会を設置。今後、調査等を行っていくこととした。
(3)第7条(議員と市長等の関係)関係
 1.一般質問における反問権のルールを確認した。
(4)第12条(情報及び意見交換)関係
 1.議会だよりをよりわかりやすくするために、一般質問の掲載文字数を整理し、イラストや写真を多用できるように改善した。
(5)第12条(所管事務調査)関係
 1.市の所管事務を調査する委員会の所管事務調査18回取り組み数値目標(16回)を上回った。
(6)第13条(議会報告会)関係
 1.議会からの報告を教室形式ではなく、小グループ形式で意見交換しやすいようにした。
 2.市民との意見交換時に「議会からの情報発信」をテーマにし意見交換を行った。
(7)第18条(議員研修の充実等)
 1.議会ICTをテーマに研修会を行った。
(8)第19条(政務活動費)関係
 1.政務活動費の収支状況の公表をホームページで行った。
 2.基準の見直しを行った。
(9)第20条(議会事務局)関係
 1.職員定数が1名増員。議会事務局長以下7名の体制となった。